調べる

入札用語集

公告や仕様書によく出てくる言葉を、45語、1〜2文で説明しています。順番に学びたいときははじめての入札ガイドからどうぞ。

入札・契約のしかた

入札: 発注機関が示した条件で、参加する会社が金額などを書いて申し込み、決まりに沿って契約の相手を決めるやり方です。国は会計法、自治体は地方自治法などで手続きが決められています。詳しく →
一般競争入札: 公告を出して、資格などの条件を満たす会社なら誰でも参加できる入札です。国や自治体の契約は、この方法が原則とされています。
指名競争入札: 発注機関が、資格のある会社の中から参加する会社を選んで（指名して）行う入札です。指名されないと参加できません。
随意契約: 入札をせずに、発注機関が相手を選んで契約するやり方です。金額が小さいときや、相手が限られるときなど、法令で決められた場合にだけ使えます。
少額随意契約: 予定価格が決められた金額以下の小さな契約で使える随意契約です。いくらまでかは、国と自治体、契約の種類ごとに法令で決まっています。
見積合わせ: 随意契約のときに、複数の会社から見積書を出してもらい、条件に合う中で安いところと契約するやり方です。小さな仕事の入口になりやすい方法です。
オープンカウンター: 少額の随意契約で、見積を出す会社を公に募るやり方です。発注機関のサイトで募集が出るので、指名されていない会社も見積を出せます。
プロポーザル方式: 金額だけでなく、企画や提案の中身で相手を選ぶやり方です。企画提案書を出し、審査やプレゼンテーションで決まることが多いです。詳しく →
電子入札: インターネットで入札書を出すしくみです。国は調達ポータル（政府電子調達）、自治体はそれぞれの電子入札システムを使い、ICカードなどの準備が要ることがあります。
官公需: 国・自治体・独立行政法人などが、物品や役務、工事を買うこと（その発注）の総称です。中小企業の受注を増やすための法律や方針もあります。詳しく →

価格と落札の決まり方

予定価格: 発注機関が、契約してよい金額の上限としてあらかじめ決めておく価格です。入札額がこれを超えると落札できません。事前に公表される場合と、されない場合があります。
最低価格落札方式: 予定価格の範囲内で、いちばん安い金額を出した会社が落札するやり方です。物品や単純な役務でよく使われます。
総合評価落札方式: 価格に加えて、技術や体制、実績などを点数にし、合計で落札者を決めるやり方です。安さだけでは決まりません。
最低制限価格: 自治体が、これより安い入札は失格にする下限として決めておく価格です。安すぎて仕事の質が落ちるのを防ぐためのしくみです。
低入札価格調査: 安すぎる入札があったときに、その金額で契約どおりにできるかを発注機関が調べる手続きです。調べた結果、落札できないこともあります。
開札: 出された入札書を開けて、金額などを確かめ、落札者を決める手続きです。公告に日時が書かれています。
落札: 入札の結果、契約の相手として決まることです。落札したあとに契約書を交わして、仕事が始まります。
不調・不落: 参加者がいない、または予定価格の範囲内の入札がなく、落札者が決まらないことです。条件を変えて入札をやり直すこともあります。
入札結果: 落札者や落札金額、参加した会社などの結果です。多くの発注機関がサイトで公表していて、相場を知る手がかりになります。
再度入札: 1回目の入札で予定価格の範囲内の入札がなかったときに、その場や後日にもう一度入札をすることです。

参加資格

入札参加資格: 入札に参加するために、前もって発注機関に申請して認めてもらう資格です。国、都道府県、市区町村などで別々に申請が要ることが多いです。詳しく →
全省庁統一資格: 国の省庁や出先機関の、物品・役務などの入札に共通して使える資格です。1か所に申請すれば、全省庁で使えます。詳しく →
定期審査: 入札参加資格を、決まった時期にまとめて受け付ける審査です。自治体では2〜3年ごとに受け付けることが多く、時期を逃すと次の受付を待つことになります。詳しく →
随時審査（追加受付）: 定期審査の時期以外に、入札参加資格の申請を受け付けるしくみです。受け付けているかどうかは、発注機関ごとに違います。
等級（格付け）: 入札参加資格で、会社の規模や実績などから付けられるランクです。等級によって参加できる案件の金額の幅が決まります。詳しく →
営業種目: 入札参加資格の申請で選ぶ、自社が受けたい仕事の種類です。選んでいない種目の入札には参加できないことがあります。
地域要件: 「市内に本店がある」など、参加できる会社の所在地を限る条件です。地元の会社を優先するために付けられます。
経営事項審査（経審）: 公共工事の入札に参加する建設業者が受ける審査です。工事以外の物品や役務の入札では、ふつうは要りません。
指名停止: 契約違反や不正などがあった会社を、一定の期間、入札に参加させない措置です。

公告と書類

公告: 発注機関が、入札を行うことと、その条件（件名・参加資格・日程など）を広く知らせる文書です。入札に参加するときの出発点になります。
仕様書: 発注する仕事や物品の中身・数量・品質・納期などを書いた書類です。見積の金額はこれをもとに考えます。
入札説明書: 入札の手続きや提出書類、注意事項をまとめた書類です。公告と一緒に配られることが多いです。
入札説明会: 発注機関が、入札の中身や手続きを説明する会です。参加しないと入札できない場合もあるので、公告で確かめます。
質問書（質疑）: 仕様書などで分からない点を、決められた期間に発注機関へ書面で聞く手続きです。回答は参加者みんなに公表されることが多いです。
入札書: 入札の金額を書いて出す書類です。紙で出す場合と、電子入札で出す場合があります。
入札保証金: 入札に参加するときに預けるお金です。落札しても契約しない場合に備えるもので、条件を満たせば免除されることも多いです。
委任状: 代表者ではなく、支店長や担当者が入札や契約をするときに、代表者から権限を任されたことを示す書類です。
調達ポータル: 国の入札・契約の情報を見たり、電子入札をしたりできる政府のサイトです。全省庁統一資格の申請もここからできます。
官公需情報ポータルサイト: 中小企業庁が運営する、国・自治体などの入札情報を1か所で探せるサイトです。入札ウォッチはこのAPIも使っています。

落札のあと

契約保証金: 契約するときに預けるお金です。契約どおりにできなかったときに備えるもので、保険などで代えたり、免除されたりすることがあります。
検査: 納品や作業のあと、発注機関が契約どおりにできているかを確かめることです。検査に合格してから代金を請求します。
完了届（納品書）: 仕事が終わったことや、品物を納めたことを発注機関に知らせる書類です。検査のきっかけになります。
代金の支払い: 国の契約では、支払いの時期の決まりがあり、検査のあとに請求すると、決められた期間のうちに支払われます。取引先として回収の心配が少ないのが公共の仕事の特徴です。
長期継続契約・複数年契約: 何年かにわたって続ける契約です。清掃や保守、リースなどで使われ、決まれば数年分の売上の見通しが立ちます。
再委託（下請け）: 受けた仕事の一部を別の会社に任せることです。公共の契約では、発注機関の承諾が要ったり、禁止されていたりします。

出典・参考にした公式の情報

言葉の説明は一般的な内容です。実際の手続きや条件は、発注機関ごとに違います。入札に参加するときは、その発注機関の公告・入札説明書・仕様書で確かめてください。