先に答え：役所が相手を選ばない「公開の見積合わせ」
金額の小さい仕事では、役所が数社を選んで見積を頼み、いちばん安い会社と契約する「見積合わせ」がよく使われます。ふつうの見積合わせでは、声がかからなければ参加できません。
オープンカウンターは、そこを開いた形です。国土交通省の関東地方整備局の案内では、「見積の相手方を発注者が特定せず、参加を希望する者からの見積書提出により、契約の相手方を決定する方式」と説明されています。
| 比べるところ | ふつうの見積合わせ | オープンカウンター | 一般競争入札 |
|---|---|---|---|
| 誰が参加できるか | 役所が選んだ会社 | 条件を満たして手を挙げた会社 | 条件を満たして手を挙げた会社 |
| 募集が公開されるか | 公開されないことが多い | 公開される | 公開される |
| 金額 | 少額 | 少額 | 少額より上も広く対象 |
| 手続き | 見積書を出す | 見積書を出す | 入札の手続きに沿って出す |
法律の上では、会計法第29条の3第5項にもとづく少額の随意契約です。入札ではありませんが、広く募集するので競争はあります。
対象になる金額と仕事
国の少額の随意契約は、予算決算及び会計令第99条で金額が決まっています。役務なら200万円以下、物品の買入れなら300万円以下、工事または製造なら400万円以下です。オープンカウンターは、この範囲のうち、機関が「この方式が適当」と認めたものが対象です。
どの範囲を対象にするかは機関によって違います。
| 比べるところ | 関東地方整備局（要領） | 気象庁（要領） |
|---|---|---|
| 対象 | 第99条第3号・第7号（建設コンサルタント業務等を除く） | 第99条第2号・第7号 |
| 案内している例 | 一部の事務用品等の調達 | 募集ごとの見積依頼書で確かめる |
下館河川事務所の案内にあるように、事務用品のような身近な物の調達が対象になることもあります。特別な技術がなくても、扱っている商品や普段の仕事がそのまま当てはまるかもしれません。
参加の条件：資格は要ることが多い
「誰でも見積を出せる」わけではありません。今回確かめた2つの要領は、どちらも次のような条件を置いています。
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に当てはまらないこと
- 全省庁統一資格を持ち、希望する地域を「関東・甲信越」としていること。持っていない場合は、見積書の提出期限までに認定を受けていることを証明できること
- その機関から指名停止を受けていないこと
- 暴力団などの排除の要件に当てはまらないこと
どちらの要領にも、参加を希望する会社が少ないと見込まれるときは、過去の実績などで十分に履行できる会社の参加を認める場合があると書かれています。ただし、これは例外です。まずは資格をとっておくのが基本です。
国の全省庁統一資格は、一度とると多くの省庁で使えます。手順は全省庁統一資格の取り方にまとめています。地域の区分は機関や募集で変わるので、見積依頼書の「競争参加条件」の欄を確かめてください。
募集の探し方
オープンカウンターの募集は、「入札公告」とは別のページに載っていることがあります。次の順に探してみてください。
- 参加したい機関のホームページ：「オープンカウンター」「見積依頼」「見積合わせ」「少額随意契約」などのページ。国土交通省の事務所のように、事務所ごとのページに載せる例もあります
- 検索エンジン：機関の名前や地域の名前 ＋「オープンカウンター」
- 調達ポータル（電子調達システム）：気象庁の要領は、見積依頼書を気象庁のホームページとGEPSに載せるとしています
- 官公需情報ポータルサイト：国や自治体の発注情報をまとめて探せます。ただし、すべての情報が載るとは限りません
募集は「発注を行う際に随時」載せるとしている機関もあります。毎月決まった日に出るとは限らないので、気になる機関のページはときどき見に行きます。業種と地域の目安をつかむには、入札ウォッチの業種と都道府県ごとの一覧も使えます。
自治体でも、見積を公開で募ることがあります
自治体の少額の随意契約は、地方自治法施行令で上限の範囲が決まっていて、具体的な金額は各自治体の規則で定めます。自治体によっては、見積の相手を広く募る形をとることもあります。呼び方と条件は自治体ごとに違うので、その自治体の案内で確かめてください。
見積書の出し方
流れは機関によって少しずつ違います。2つの要領を比べると、次のとおりです。
| 手順 | 関東地方整備局（要領） | 気象庁（要領） |
|---|---|---|
| 見積依頼 | 掲示板とホームページに載せる | ホームページとGEPSに載せる |
| 仕様書の受け取り | 窓口で交付を受け、受領書を出す | 希望を電子メールで伝え、パスワードを受け取ってダウンロードし、受け取ったことを報告する |
| 見積書の提出 | 窓口、または郵送・信書便 | 持参、郵送（当日必着）、または電子メール |
| 立ち会い | 不要 | 不要 |
仕様書の手続きを飛ばすと、参加できないことがあります。関東地方整備局の要領は、仕様書等の交付を直接受けたことを参加の条件にしています。公告を見つけたら、まず仕様書の受け取り方を確かめましょう。
国の基本方針は、オープンカウンターの公示と見積書の提出について、電子調達システムやホームページ、電子メールなどの電子的な手段を使うとしています。遠くの機関の募集に参加できる場面も増えていくかもしれません。ただし、実際の出し方は募集ごとの案内のとおりにしてください。
価格に入れるもの
関東地方整備局の要領では、物品の価格のほか、輸送費など調達にかかる一切の諸経費を加えて見積を出すことになっています。気象庁の要領では、一切の費用を含めた総価（消費税及び地方消費税を含む）を書きます。送料の扱いを読み落とすと、それだけで赤字になることがあります。見積書の書き方は、見積依頼書の「見積方法」の欄に従います。
相手の決まり方と、そのあと
相手の決まり方は、入札とよく似ています。
- 決まり方：有効な見積のうち、予定価格の範囲内で最も安い会社が相手になります
- 同じ金額のとき：くじ引きで決めます
- 全員が予定価格を超えたとき：再度の見積を求めます。それでも範囲内の見積がなければ、この方式は不成立となり、別に選んだ相手に見積を頼むことがあります
- 結果の知らせ：相手に決まった会社にだけ通知する、という機関の例があります
契約が決まったあとは、気象庁の例では、通知を受けて速やかに見積金額の内訳書を出します。関東地方整備局の例では、納品のときに品名や数量の内訳を書いた納品書を出します。支払いは、下館河川事務所の案内では完了払いで、検査合格後に適法な請求書を受け取った日から30日以内です。
結果を窓口で閲覧できるとしている機関もあります。次の見積の参考になるので、見方は入札結果と落札価格の調べ方も読んでみてください。
無効にならないための注意
少額でも、形式の間違いで無効になります。気象庁の要領は、次のような見積書を原則として無効としています。
- 指定の様式以外で作ったもの
- 記名がないもの
- 見積金額を訂正したもの
- 誤字や脱字で意思がはっきりしないもの
- 期限までに届かなかったもの
提出したあとの引き換え、変更、取り消しはできません。また、指定と違う規格や同等品で見積を出したいときは、提出の前に申し出たり、承認を得たりすることになっています。
郵送は「届いた日」で決まります
どちらの要領も、期限までに到着しない見積書は認めていません。郵送なら余裕を持って出し、電子メールなら指定の宛先かどうかを確かめます。気象庁の要領では、仕様書の請求先のアドレスに見積書を送ると無効になります。
なお、2つの要領とも契約保証金は免除としていますが、見積書の作成や提出にかかる費用は参加者の負担です。官側の都合で取りやめになることもあります。
小さな会社にとっての使いどころ
国の基本方針は、少額の随意契約で見積先が固定しないよう、小規模事業者や実績の少ない新規中小企業者に配慮するとしています。声がかかるのを待たずに手を挙げられるオープンカウンターは、実績づくりの場として使いやすい方式です。
- まずは本業に近い品目や仕事だけを見る
- 同じ機関に続けて出して、価格の感覚をつかむ
- 少額でも、契約を守って納めた記録を残す
少額の仕事から始める考え方は「入札は難しそう」と感じたらでも紹介しています。
まとめ
- オープンカウンターは、役所が相手を選ばず、参加したい会社から見積書を広く募る少額の随意契約
- 国の機関の例では全省庁統一資格が基本。地域の区分は募集で確かめる
- 募集は機関のページやGEPSに載る。仕様書の受け取り方と提出の方法は機関ごとに違う
- 予定価格の範囲内で最も安い見積が基本。様式違いや金額の訂正は無効になることがあるので注意する
少額の募集は見逃しやすいものです。入札ウォッチの無料登録で、業種と地域に合う新着の公告を週1回メールで受け取れます。条件や期限は、発注機関の公告で確かめてください。
