入札結果と落札価格の調べ方。次に出す価格の目安にするには

先に答え：発注者ごとに、探す場所が違う

入札の結果は、1つのサイトにすべて集まっているわけではありません。発注する側と、仕事の種類によって探す場所が変わります。

まずは、参加したい発注機関の名前と「入札結果」「契約情報」で検索するのが近道です。見つからなければ、その機関の担当の部署に、結果をどこで見られるかを問い合わせてみてください。

国の契約は「公共調達の適正化」の一覧で調べる

国の省庁は、平成18年の財務大臣通知「公共調達の適正化について」にもとづいて、契約の情報を公表しています。財務省のページでは、次の4つに分けた一覧を、月ごとのファイルで載せています。

• 公共工事の競争入札による契約
• 公共工事の随意契約による契約
• 物品や役務の競争入札による契約
• 物品や役務の随意契約による契約

載っている項目

通知は、公表する項目を次のように決めています。

公表の時期は、原則として契約を結んだ日の翌日から数えて72日以内です（4月に結んだ契約は93日以内にできます）。つまり、結果が載るのは契約から2か月以上あとになることがあります。

載らないもの

次のものは、公表の対象から外れています。

• 国の行為を秘密にする必要がある契約
• 予定価格が少額の契約（予算決算及び会計令第99条の第2号・第3号・第4号・第7号の金額以下）

金額は、工事または製造が400万円、物品などの買入れが300万円、物件の借入れが150万円、それ以外の役務などが200万円です。少額の見積の結果は、この一覧では見つからないことが多いと考えておきましょう。

また、予定価格と落札率は、いつも載るとは限りません。他の契約の予定価格を推測させるおそれがあるときは載せないと、財務省中国財務局のページに注記があります。掲載の期間も機関によって差があるので、参考にしたい結果は手元に控えておくと安心です。

調達ポータルの落札実績

調達ポータルの案内では、「事業者検索」で、登録された事業者の情報の検索と、落札実績情報のオープンデータのダウンロードができるとされています。業種や地域を問わず幅広く見たいときは、こちらも確かめてみてください。

官公需情報ポータルサイトにも、検索の条件に「落札日」の項目があります。ただし、すべての情報が載ることを保証するものではないと注意書きがあるので、大事な機関は発注元のページも見ておきます。国の基本方針も、落札結果などの情報をホームページへ載せるなどして情報提供を徹底するとしています。

工事の結果は、法律で公表が決まっている

公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」があります。国（第5条）も地方公共団体（第8条）も、入札者の名称と入札金額、落札者の名称と落札金額などを公表しなければならないと決めています。

自治体の場合、施行令第7条で次のように決まっています。

• 対象：予定価格が400万円を超える公共工事（秘密にする必要があるものなどを除く）
• 主な項目：入札者の名称と入札金額、落札者の名称と落札金額、指名競争の指名理由、最低制限価格を下回った会社の名称、総合評価の落札者決定基準、契約金額など
• 方法：見やすい場所への掲示か、閲覧（インターネットを含む）
• 期間：少なくとも1年間

全員の入札金額がわかるので、「どのくらいの幅に価格が集まっているか」まで見られます。工事に参加する会社には、とても使いやすい情報です。

自治体の物品・役務は、自治体ごとに確かめる

入札契約適正化法は工事についての法律です。物品や役務の結果をどこまで、どこに公表するかは、自治体によって差があります。

たとえば東京都は、東京都電子調達システムで入札予定情報や落札結果情報を閲覧できると案内しています。東京都水道局のページでは、業務委託や薬品買入の入札等の結果が過去5年分公表されています。一方で、ホームページでは見られず、役所の窓口で閲覧する形の自治体もあります。

探すときは、次の言葉を組み合わせてみてください。

• 自治体の名前 ＋「入札結果」「契約結果」「落札結果」
• 自治体の名前 ＋「入札情報サービス」「電子調達」
• 部局の名前 ＋「入札経過」「見積結果」

見積合わせの結果を、窓口で閲覧できるとしている国の事務所もあります（オープンカウンターとはで紹介しています）。

結果の読み方：落札率から予定価格を逆算する

落札率は、契約金額を予定価格で割って100を掛けた数字です。通知でもこの式が示されています。契約金額と落札率がわかれば、そのときの予定価格の見当がつきます。予定価格そのものが載っていれば、計算はいりません。

結果を見るときは、金額だけでなく、次の点も一緒に確かめます。

• 仕様が同じか：回数、数量、期間、納品物が違えば、金額はそのまま比べられません。公告と仕様書も並べて読みます。読み方は入札の公告・仕様書の読み方にまとめています
• 何社が参加したか：参加者の数や顔ぶれがわかるときは、競争の激しさの手がかりになります
• 毎年同じ会社か：同じ会社が続いている仕事は、その会社の強みが何かを考える材料になります
• 決まり方は何か：最低価格の方式か、総合評価か。決まり方は落札の決まり方で説明しています

次の価格に生かす3つの手順

1. 先に自社の価格を積み上げる：人件費、材料費、交通費、経費を、仕様書の数量で計算します。結果を見る前にやると、数字に引っぱられません
2. 過去の結果と比べる：自社の価格が結果より高いなら、見落としている工夫はないか、そもそも自社に向く仕事かを考えます。低いなら、仕様の読み違いや費用の抜けがないかを見直します
3. 出す案件を選ぶ：どうやっても赤字になる水準で決まり続けている仕事は、無理に追いかけません。もっと条件の合う機関や仕事に時間を回します

落ちたあとの見直しは入札で落ちる理由は5つも参考にしてください。

まとめ

• 国の契約は、各省庁の「公共調達の適正化」の一覧や、調達ポータルの落札実績情報で調べる。公表は契約から72日以内が原則なので、少し遅れて載る
• 少額の契約は公表の対象外。予定価格と落札率が載らないこともある
• 工事は法律で、入札者・入札金額・落札金額の公表が決まっている。自治体の物品や役務は自治体ごとに確かめる
• 結果は、自社で積み上げた価格を確かめ、出す案件を選ぶために使う

結果を調べる前に、まずは募集そのものを見逃さないことが大切です。入札ウォッチの無料登録で、業種と地域に合う新着の公告を週1回メールで受け取れます。