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「信用と実績を積みたい」国や自治体との取引を、会社の信用につなげる方法

公開：2026年10月29日

「実績はありますか？」と聞かれて言葉に詰まる。創業して間もない会社や、下請けが中心だった会社によくある悩みです。国や自治体の仕事は、契約の相手と内容が記録に残る仕事で、うまく積み重ねれば、次の取引先に見せられる実績になります。

この記事でわかること

実績がないと、実績がつくれない

新しい取引先に提案すると、ほぼ必ず「これまでにどんな仕事をしましたか」と聞かれます。実績がないと選ばれにくく、選ばれないと実績が増えない。小さな会社がはまりやすい堂々めぐりです。

この堂々めぐりから抜け出す入り口の1つが、国や自治体の仕事です。多くの募集は、条件を満たしていれば、会社の規模や知名度に関係なく参加できます。

「〇〇市の庁舎清掃（1年間）」「〇〇省の広報誌の印刷」のように、誰から、どんな仕事を、どれくらいの期間受けたかがはっきりしています。民間の取引では取引先の名前を出せないことも多いですが、公共の契約は、入札の結果として落札者や金額が公表されることが一般的です。

公共の仕事は、資格の審査、仕様書に沿った仕事、検査、完了の手続きという決まった流れを通ります。「書類をそろえ、決められた手順で仕事を終えられる会社」であることを、具体的な契約で示せます。

国は毎年「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、中小企業・小規模事業者向けの契約の目標（令和7年度は61%）に加えて、新しく事業を始めた中小企業との契約を増やす目標も掲げています。創業間もない会社が参加しやすいよう、実績の条件を設けない募集もあります。

実績の条件を先に見ておく

大きめの募集では、「同じような仕事を過去に受けた実績」が参加の条件になっていることがよくあります。将来ねらいたい募集の条件を今のうちに見ておくと、どんな実績を先に積めばいいかがわかります。

公共の仕事の実績は、会社案内やホームページに書いて構いません。ただし、書き方には気をつけましょう。

入札参加資格は「参加できる」という資格で、品質を国が保証するものではありません。「公認」「お墨付き」のような言い方は、誤解を招くうえ、発注した機関に迷惑をかけることもあります。事実を、そのまま書くのがいちばん信用につながります。

発注した機関の名前やロゴの使い方

機関の名前を実績として書くことと、その機関のロゴやマークを使うことは別の話です。ロゴの利用は機関ごとに決まりがあるので、使う前に必ず確認しましょう。

公共の仕事で信用を積むいちばんの近道は、地味ですが、受けた仕事を仕様書どおりに、期限までに終えることです。報告書や完了の書類を丁寧に出し、指摘があればすぐに直す。その積み重ねが、次の募集の実績の条件を満たし、民間への提案でも「確かな会社」として話せる材料になります。

自社の業種で、実績の条件がない募集や小さな募集がどれくらい出ているかは、まず見てみるのが近道です。入札ウォッチの無料登録で、業種と地域に合う新着を週1回受け取れます。

制度や金額は記事を書いた時点のものです。実際に申し込むときは、発注機関の公告・仕様書と、上の公式の情報で確かめてください。この記事は一般的な情報で、個別の案件への参加や落札を約束するものではありません。